税理士法第一条

税理士は、税務に関する専門家として、
独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、
納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を
図ることを使命とする。

独立した公正な立場とは

元東京地方裁判所判事、
松沢智著「税理士の職務と責任」より

税理士は決して法律ではない、
国税庁長官の税務署職員に対する訓令である
「通達」に拘束されてはならない。
法の根底に正義があり、
正義に基づく法の解釈はそもそも条理、
常識を根本とすべきであるのが
法律家の一般通年であるから、
従って税理士は「通達」が
自ら公正な立場において常識に
反する確信すれば、果敢にその是正を求めて、
国税当局においてこれに応じなければ、
不服申し立てをして争っていくのが
法律家の任務なのである。
申告納税制度は、租税法に関する
第一次的解釈権を国民に与えている。
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宮崎一博税理士事務所

税金快決。
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親の土地を子供名義に変更したら税金はどうなる?
0
    土地の名義を変えることは税法的には贈与になります。

    贈与税の基礎控除は110万円ですから、110万円以上の評価額の土地を
    贈与すると当然、贈与税が課税されます。
    ただし、1月1日時点で65歳以上の親から20歳以上の子への
    贈与の場合は相続時精算課税制度を適用することができます。
    相続時精算課税制度の特別控除額は2500万円です。
    例えば、土地の評価額が2000万円の場合は特別控除の範囲内ですから
    贈与税はかからないことになります。

    しかし、税金は贈与税だけではありません。
    贈与による取得には不動産取得税がかかります。
    不動産取得税は3%ですから60万円課税されることになります。
    それから、所有権移転登記をする時に登録免許税がかかります。
    贈与の場合の登録免許税は2%ですから40万円課税されます。

    参考までに、相続による取得の場合には不動産取得税は課税されません。
    また、登録免許税は0.4%です。
    名義変更には細心の注意が必要です。
    | 節税太郎 | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    福利厚生費の上手な使い方
    0
      法人税法上損金になる福利厚生費を上手に使うと士気が高まり
      会社経営にプラスになります。

      例 ̄頁勤続者に支給する表彰記念品
        会社の創業記念日に毎年、その年において勤続期間がそれぞれ
       10年、20年及び30年に達する者を永年勤続者として表彰し、
       勤続年数に応じ、それぞれ最高5万円、10万円、20万円までの
       記念品、ギフト旅行券等を贈呈する。

      例∩篭筏念品
        会社創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに
       1万円以下の記念品(例えば置時計等)を役員及び使用人に支給する。

      例2宍条件を満たす慰安旅行
       ・旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地に
        おける滞在日数によります。)以内のものであること
       ・旅行に参加する従業員等の数は全従業員等(工場、支店等で行う場合
        はその工場、支店等の従業員等)の50%以上であること

      例ぅ機璽ル活動の費用負担
        役員又は使用人のサークル活動の費用に充てるため、それぞれの
       サークルの加入員に応じ1人当たり年間5000円を各サークルに
       交付する。また、各種サークルが行う講演会に招く講師に支払う
       謝金を負担する。

      例セ藩兌圓負担する定期保険の生命保険料
        従業員の退職金用に、法人契約・法人受け取りで返戻率の高い
       定期保険に加入させると、節税をしながら、退職金を
       積み立てられます。

      例職務上必要な資格を取得するための費用負担
        会社の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に
       その役員又は使用人 としての職務に直接必要な技術や知識を
       習得させ、又は免許や資格を取得させる ための研修会、
       講習会等の出席費用や大学等における聴講費用として適正なもの。

      例С姐餮豸修のための補助
        海外に役員又は使用人を派遣する前に各人が選択した研修機関で
       外国語の研修を受けさせ、その研修費用(実費相当額)を
       その役員又は使用人に支給する。

      例┸祐屮疋奪阿慮/芭舛良蘆
        役員及び使用人の健康管理の目的から年齢40歳以上の
       希望者について人間ドッグによる検診を実地する。
       この検診は、会社の指定した専門医療機関において毎年1回
       行うことし、これに要する検診料(1人当たり約5万円)を
       会社が負担する。
      | 節税太郎 | 07:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      贈与税の仕組みを教えてください
      0
        (1) 贈与税の仕組み

         贈与税は、個人が他人から財産(現金、預貯金、株、公社債、土地、建物など)をもらったときに、もらった人にかかる税金です。財産をあげた人には、税金はかかりません。

         ひとりの人が1月1日から12月31日までの1年間で、他人(複数の場合は、全員分)からもらった財産の合計額が、贈与税の対象になります。ただし、財産をもらった人ひとりにつき、110万円の基礎控除額がありますので、1年間でもらった財産の合計額110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。

         例えば、二人から200万円ずつ、合計400万円の現金をもらった場合には、次のように計算します。

        贈与税額=(もらった財産の合計額−基礎控除額)×税率−控除額
            =(400万円−110万円)×15%−10万円
            =33万5千円

        (2)贈与税の速算表
          
         基礎控除後の課税価格 税率 控 除 額
          200万円以下     10%    −
          300万円以下     15%   10万円
          400万円以下     20%  25万円
          600万円以下     30%  65万円
          1000万円以下   40% 125万円
          1000万円超     50% 225万円



        (3) 贈与税がかからない場合

        \験菷颪簍椣虍颪箸靴討發蕕辰疹豺
        夫婦、親子、兄弟姉妹などの間で、仕送りなどの生活費や教育費としてもらった財産には贈与税はかかりません
         
        香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞金など
        社会通念上相当と認められる金額の範囲内であれば贈与税はかかりません

        (4) 夫婦間での居住用不動産の贈与

         婚姻20年以上の夫婦間で、自分が住むための土地、建物やその土地、建物を購入するための資金をもらった場合には、通常の基礎控除額110万円に、特例として、2000万円の配偶者控除が上乗せされます。つまり、2,110万円までの居住用不動産の贈与には贈与税はかかりません。ただし、この特例を受けるためには、所定の書類を添付して翌年3月15日までに税務署に申告しなければなりません。

        (5) 財産の名義変更にはご注意

         何らの対価の支払い無く、財産の名義変更がされると贈与税が課税されます。財産の名義変更があった場合には、その財産は以後、新たな名義人となった人が所有者となります。法務局で所有権移転登記がされると税務署に報告がされますから注意が必要です。
        | 節税太郎 | 21:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        印税収入の節税
        0
          今日、携帯小説で大当たりした人の確定申告の計算をしました。

          突然の収入アップ、税金はいくらになるのかとかなり心配そうでしたが

          大丈夫です。平均課税という方法を使います。印税などの収入は変動所得

          と言って、毎年本が売れるとは限らないので、所得の金額を5分の1にして

          低い税率を適用して計算した税額を5倍して計算します。ちょっと複雑な

          計算をしますが、とにかく、突然多額の税金を払うことにはなりませんから

          税理士によく相談してください。
          | 節税太郎 | 23:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          会社で慰安旅行をします。経費になりますか?
          0
            次のすべての要件を満たしていれば経費になります。

            ,修領更圓僕廚垢覺間が4泊5日(目的地が海外の場合には目的地における滞在日数による。)以内のものであること。

            △修領更圓忙臆辰垢觸抄醗等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

            N更堡駘僂硫饉夘蘆干曚10万円程度以下であること。
            | 節税太郎 | 21:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            相続税の計算の仕組みを教えてください
            0
              (1) 遺産の総額の計算
               
              (相続財産の総額)−(非課税財産)−(相続債務)
                
                相続財産:現金、預金、土地、建物、有価証券等
                非課税財産:生命保険金の一部(500万円×法定相続人の数)、
                      墓地、香典等
                相続債務:借入金、葬式費用、未納税金等

              (2) 遺産に係る基礎控除額の控除

               5,000万円+1、000万円×(法定相続人の数)

              (3) 課税遺産額の計算
               
               (1)−(2)

              (4) 法定相続分で各人が取得したと仮定する

                課税遺産額を実際にどのように分けたかには関係なく、相続人が法定相  続分に応じて分けたものと仮定して、各人それぞれの取得価額を計算し  ます。

              (5) 相続税の総額の計算

                それぞれの相続人が仮に取得した金額に、相続税の税率を掛け
                て一人ずつの相続税を計算し、これを合計します。

              (6) 相続税の速算表
                
                法定相続人の取得金額   税率     控 除 額
                10,000千円以下   10%     −
                30,000千円以下   15%     500千円
                50,000千円以下   20%   2,000千円
               100,000千円以下   30%   7,000千円
               300,000千円以下   40%  17,000千円
               300,000千円 超   50%  47,000千円

              (7) 各人の相続税額の計算

                前記(5)の相続税の総額を、実際に遺産分割協議書や遺言書に従った  受取分に応じて按分して各人の相続税額を計算します。

              (8) 配偶者の税額軽減
                
                配偶者の取得した財産が1億6,000万円か法定相続分以下である場  会には、配偶者には相続税はかかりません。

              | 節税太郎 | 15:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              役員報酬は変えられる?
              0
                役員報酬は原則として毎月同じ金額を支給すべきです。

                ただし次のような改定は認められます。

                 ヾ首から3ヶ月以内の改定

                 ¬魄の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の
                  
                  重大な変更があった場合の改定

                 7弍弔両況が著しく悪化した場合の改定
                | 節税太郎 | 07:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                相続時精算課税制度について教えてください。
                0
                  平成15年1月1日より創設された制度で、この制度は消費を拡大するため、親から消費をする子の世代への贈与をスムーズにするようにという目的でつくられたものです。

                  すべての財産の贈与に適用される一般の相続時精算課税制度と住宅資金の贈与を受けた場合に適用される相続時精算課税制度があります。

                  (1) 一般の相続時精算課税制度

                   ‥用対象者
                  65歳以上の親から20歳以上の子(子が死亡している場合には20歳以上の孫)への贈与
                  年齢は贈与の年1月1日現在で判断します。

                   非課税枠
                    2500万円

                   E用方法
                   2000万円の贈与があったとします。
                    2000万円−2500万円=−500万円
                    当年は当然、贈与税はかかりません。
                    非課税枠500万円は翌年以降の贈与に繰り越されます。
                   
                  3000万円の贈与があったとします。
                    3000万円−2500万円=500万円
                    500万円×20%=100万円
                    100万円贈与税を支払うことになります。非課税枠2500万円を
                     超える部分は一律20%贈与税が課税されます。

                  (2) 住宅資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税制度

                   ‥用対象者
                    親から20歳以上の子(子が死亡している場合には20歳以上の孫)
                    への贈与
                    親の年齢制限はありません。
                    年齢は贈与の年1月1日現在で判断します。

                   非課税枠
                    1000万円+2500万円=3500万円

                   E用方法
                   3000万円の贈与があったとします。
                    3000万円−3500万円=−500万円
                    当年は当然、贈与税はかかりません。非課税枠500万円は翌年以降の      贈与に繰り越されます。
                   
                   4000万円の贈与があったとします。
                    4000万円−3500万円=500万円
                    500万円×20%=100万円
                    100万円贈与税を支払うことになります。非課税枠2500万円を超 える部分は一律20%贈与税が課税されます。

                  (3) 注意

                   ,い辰燭鸛蠡鎧精算課税制度を選択すると二度と通常の暦年課税制度  (非課税枠110万円)に戻ることはできません。
                   ただし、父からは相続時 精算課税制度、母からは暦年課税制度という様 に父母ごとに選択は可能です。
                   
                   ∩蠡鎧精算課税制度を利用した場合には精算という言葉に表れているよ うに、親の相続時に生前贈与を受けた財産も含めて相続税の計算をしなく てはなりません。
                   当然すでに支払った贈与税は相続の時の相続税からは控除されます。
                   
                   親の財産が基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人の数) 以下の場合や、贈与する財産が贈与した時から相続の時までに評価が上が るようなケースでは相続時精算課税制度は有効と言えます。
                   なぜなら、相続時の精算は贈与時の評価額で行うからです。
                  | 節税太郎 | 06:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  公的年金の確定申告について教えてください
                  0
                    答 公的年金は雑所得に分類され確定申告書Aを用いて申告します。扶養控除については毎年年金支給前に調査がありますから源泉徴収の際、考慮されていますが、国民健康保険料、介護保険料、生命保険料、地震保険料の控除や医療費控除があるとその分の所得税が還付されます。公的年金に係る雑所得の金額は公的年金の収入金額から公的年金控除額を差し引いて計算しますが、その速算表は次のようになります。
                    生年月日に応じてAの金額にBの割合を掛けてCを控除します。

                    昭和18年1月2日以後に生まれた人(65歳未満の人)
                     A公的年金の収入金額の合計額 B割合 C控除額
                     700,001円から1,299,999円まで   100% 700,000円
                    1,300,000円から4,099,999円まで    75% 375,000円
                    4,100,000円から7,699,999円まで    85% 785,000円
                      7,700,000円以上      95% 1,555,000円

                    昭和18年1月1日以前に生まれた人(65歳以上の人)
                     A公的年金の収入金額の合計額 B割合 C控除額
                    1,200,001円から3,299,999円まで   100% 1,200,000円
                    3,300,000円から4,099,999円まで    75% 375,000円
                    4,100,000円から7,699,999円まで    85% 785,000円
                       7,700,000円以上      95% 1,555,000円

                    65歳以上の人は控除額が大きく設定されています。
                    | 節税太郎 | 07:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    退職所得税制について教えてください。
                    0
                      1.退職所得の計算
                       退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1となります。
                      2.退職所得控除額の計算
                       …名錣梁狄Δ両豺
                       勤 続 年 数     退 職 所 得 控 除 額
                      20年以下の場合40万円×勤続年数(80万円より少ない時は80万円)
                      20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数−20年)
                       ⊂祿下圓砲覆辰燭海箸膨樟楷隶して退職した場合
                        ,砲茲辰瞳彁擦靴振盂曚烹隠娃伊円を加算した金額となります。
                      3.所得税の計算
                       退職所得に対する税額は、総所得金額に対する税額の計算と同様の方法で計算します。例えば勤続40年で退職金を3000万円もらったとします。まず退職所得控除額ですが、勤続40年ですから800万円+70万円×(40年−20年)=2200万円となります。したがって退職所得は(3000万円−22000万円)の2分の1になりますから400万円となります。
                       所得税額は所得税の税額表に当てはめて400万円×20%−42万7千500円=37万2千500円となります。
                      4.住民税の計算
                       住民税の計算は退職所得に10%(市町村民税6%、都道府県民税4%)を適用して計算しますが、当分の間は、そうして求められた税額から10%に相当する金額を控除すものとされています。したがって400万円×9%=36万円ということになります。
                      5.分離課税
                       退職所得の課税は分離課税といって他の所得と合算することなく単独で計算され計算方法は3.4で示した通りです。
                      6.法人の節税
                       上記の通り退職所得には大きな退職所得控除がありますから、その退職所得控除額に合わせて生命保険等で退職金を設計すると、法人では経費になり個人でも無税で退職金を受け取ることができることになります。
                      | 節税太郎 | 07:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |