税理士法第一条

税理士は、税務に関する専門家として、
独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、
納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を
図ることを使命とする。

独立した公正な立場とは

元東京地方裁判所判事、
松沢智著「税理士の職務と責任」より

税理士は決して法律ではない、
国税庁長官の税務署職員に対する訓令である
「通達」に拘束されてはならない。
法の根底に正義があり、
正義に基づく法の解釈はそもそも条理、
常識を根本とすべきであるのが
法律家の一般通年であるから、
従って税理士は「通達」が
自ら公正な立場において常識に
反する確信すれば、果敢にその是正を求めて、
国税当局においてこれに応じなければ、
不服申し立てをして争っていくのが
法律家の任務なのである。
申告納税制度は、租税法に関する
第一次的解釈権を国民に与えている。
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宮崎一博税理士事務所

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エコカー補助金
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     事業を営む個人で、
    平成21年に200万円でエコカーを取得し、
    平成22年に入ってから、
    エコカー補助金を25万円取得したとします。

    この取得したエコカー補助金は国庫補助金に該当しますので、
    事業所得の総収入金額には算入されません。

    そしてエコカーの減価償却は200万円から
    25万円を差し引いた175万円を基礎に行います。


     また、サラリーマンがエコカー補助金を
    取得した場合には一時所得になります。

    一時所得には50万円の特別控除がありますから、
    25万円の場合は申告不要です。
    | 最新税務情報 | 06:22 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    相続税 障害者控除の改正
    0
      _正前の制度の概要

       相続又は遺贈により財産を取得した相続人が障害者で
      ある場合には、その者の相続税額から6万円
      (その者が特別障害者である場合には、12万円)に
      その者が70歳に達するまでの年数を乗じた金額を
      控除することとされていました。

      改正の趣旨

       障害者控除については、昭和47年の創設当時における
      平均寿命を勘案して、70歳に達するまでの年数により
      計算することとされていました。
      今回、制度創設時に比して平均寿命が大きく伸長して
      いるため見直されることになりました。

      2正の内容

       障害者控除の計算に用いる年数について、相続人が85歳に
      達するまでの年数によることとされました。
       例えば、子である障害者の相続人が40歳で親から相続又は
      遺贈により財産を取得するとその者の相続税額から
       6万円×(85歳ー40歳)=270万円控除されます。
      その者が特別障害者である場合には
       12万円×(85歳−40歳)=540万円控除されます。
      | 最新税務情報 | 21:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      リース税制が変わりました。消費税上は有利!
      0
        平成20年4月1日以後に締結される、
        リース期間終了後に所有権が移転しないファイナンス・リース取引に
        係る税務上の処理がリース期間定額法という減価償却方法で
        処理されることとなりました。

        ファイナンス・リース取引は大きく二つにわけられます。
        リース期間終了後に賃借人に所有権が移転する所有権移転
        ファイナンス・リース取引と所有権が移転しない所有権移転外
        ファイナンス・リース取引です。

        所有権が移転するファイナンス・リース取引は売買取引として
        資産計上し、通常の償却方法(例えば定率法)で償却計算を行います。
        これに対して所有権が移転しないファイナンス・リース取引の
        リース料は改正前は賃貸借取引として費用処理されていました。

        今回の改正で所有権が移転しないファイナンス・リース取引も
        売買取引として認識され資産計上し、リース期間定額法という
        減価償却方法で償却計算を行います。

        この改正で法人税と消費税への影響を考えると、
        リース料が毎月同額の契約の場合、法人税法上、損金に算入する金額は
        今までの賃貸借取引とほとんど変わりません。

        しかし、消費税については今回の改正によって有利になります。
        なぜなら改正前は各事業年度にリース料として費用処理された部分の
        消費税額が控除されていましたが、今回の改正で売買取引として
        処理され資産計上されますので、リース契約を締結した初年度に
        リース料総額に対する消費税の全額が控除されるからです。

        | 最新税務情報 | 21:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        新事業承継税制制度創設
        0
          平成21年度税制改正において、
          相続税制における緊急の課題に対応するため、
          中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や
          地域経済力の維持を図る観点から、
          新たな「事業承継税制」が導入されました。

          その内容は、先代経営者が事業承継者(先代経営者の親族に限る)
          に対して会社の株式(非上場株式で完全議決権株式総数の
          3分の2に達するまでの部分)を生前贈与した場合、
          贈与税を全額納税猶予するというものです。

          そして、贈与者(先代経営者)が死亡した場合には、
          引き続き保有する猶予対象株式を贈与時の時価で
          相続により取得したものとみなしますが、
          その際、所定の手続きにより経済産業大臣の確認を受けた場合には、
          相続した株式のうち完全議決権株式総数の3分の2に達するまでの
          株式数の評価額に対する相続税の80%が納税猶予されます。

          今までは、非上場株式を相続すると、
          売却が困難なため相続税を納付することができませんでした。
          また、仮に売却して相続税の納税資金を確保できても、
          株式を売却すれば、それだけ議決権を失うことになりますから、
          中小企業の経営の安定化に支障を来たしていました。

          この制度の創設により安定した中小企業の事業承継が
          図られることになります。ただし、この制度の適用にあたっては、
          従業員の雇用の8割以上を確保する等のきびしい要件が
          ふされているので、注意が必要です。
          事業承継のための制度ですから当然のことかもしれませんが。
          | 最新税務情報 | 18:14 | - | - | - | - |
          贈与税の納税猶予制度
          0
            先代経営者から後継者へ非上場株式等が
            一括贈与(発行済完全議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分)
            された時点で後継者の贈与税の全額が猶予されます。
            その後、先代経営者の死亡により贈与された非上場株式等が
            相続により取得したものとみなされ、
            非上場株式に係る80%相当額の相続税の納税が猶予されます。

            贈与税の納税猶予制度の適用を受けるための要件は下記の通りです。

            (1)贈与する前に後継者を確定し計画的に
              事業承継に取り組んでいることについて
              経済産業大臣に確認を受ける必要があります。
            (2)会社の要件
               ̄潦蟆祝,侶从兒唆搬膺辰稜定を受けた会社であること。
              中小企業基本法の中小企業であること。
              H鷯緇豌饉劼任△襪海函
              資産管理会社に該当しないこと。
            (3)贈与者(先代経営者)の要件
              _饉劼梁緝充圓任△辰燭海函
              ¬魄を退任すること。
              先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の
               株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合
            (4)経営承継受贈者(後継者)の要件
              _饉劼梁緝充圓任△襪海函
              ∪菎綏弍勅圓凌涜欧任△襪海函
              20歳以上であり、かつ、役員就任から3年以上経過していること
              じ綏兌圓汎餌牡愀玄圓波行済議決権株式総数の50%超
               の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合。
            (5)会社、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて
              経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
            (6)後継者の5年間の事業継続要件
              _饉劼梁緝充圓任△襪海函
              雇用の8割以上を維持(社会保険加入者をベース)すること。
              BM燭鮗けた対象株式を継続保有すること。
              に菁1回、税務署長へ届出をすること。
            (7)後継者の5年経過後の事業継続要件
              ‖M燭鮗けた対象株式を継続保有すること。
              3年毎に税務署長へ届出をすること。
            | 最新税務情報 | 18:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            相続税の納税猶予制度
            0
              先代経営者の死亡により後継者が非上場株式を相続した場合、
              一定の要件のもと、相続により取得したその会社の発行済議決権株式の
              総数の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格の80%に対応する
              相続税の納税を猶予するものです。

              相続税の納税猶予の適用を受けるための要件は下記の通りです。

              (1)相続開始前に計画的な承継に係る取組(後継者の確定、
                株式の計画的承継等)に関する経済産業大臣の確認を
                受ける必要があります。
                但し、先代経営者が60歳未満の場合には確認を
                受ける必要はありません。
              (2)会社の要件
                 ̄潦蟆祝,侶从兒唆搬膺辰稜定を受けた会社であること。
                中小企業基本法の中小企業であること。
                H鷯緇豌饉劼任△襪海函
                せ饂妻殕型会社に該当しないこと。
              (3)被相続人(先代経営者)の要件
                _饉劼梁緝充圓任△辰燭海函
                ∪菎綏弍勅圓汎餌牡愀玄圓波行済議決権株式総数の50%超の
              ああ株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合
              (4)経営承継相続人(後継者)の要件
                〜蠡崖始後5月以内に会社の代表者になること。
                ∪菎綏弍勅圓凌涜欧任△襪海函
                先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の
              ああ株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合
              (5)会社、先代経営者及び後継者が要件を満たしていることについて
                経済産業大臣の認定を受ける必要があります。
              (6)後継者の5年間の事業継続要件
                _饉劼梁緝充圓任△襪海函
                雇用の8割以上を維持(社会保険加入者をベース)すること。
                A蠡海靴紳仂欒式を継続保有すること。
                に菁1回、税務署長へ届出をすること。
              (7)後継者の5年経過後の事業継続要件
                〜蠡海靴紳仂欒式を継続保有すること。
                3年毎に税務署長へ届出をすること。
              | 最新税務情報 | 18:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              離婚による住宅の共有持分の追加取得と住宅取得減税
              0
                住宅を夫婦二人の名義にしている場合は、それぞれ自分の持分について
                住宅借入金等特別控除の適用を受けていると思います。
                もし、夫婦が離婚してどちらか一方が財産分与として相手方の持分を
                追加取得したらどうなるでしょうか。
                これまで離婚による財産分与により共有持分を追加取得した場合には、
                当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかだけが
                住宅借入金等特別控除の適用を受けることができました。
                しかし、このたび、国税不服審判所において新たな裁決があり
                当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分の両方について
                住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるようになりました。

                | 最新税務情報 | 14:56 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                中小企業者の欠損金の繰戻しによる還付制度の復活
                0
                   資本金が1億円以下の中小事業者の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金額の繰戻しによる還付制度により法人税が還付されます。この改正により、平成21年2月以後に終了する各事業年度において生じた欠損金を前期に納めた法人税に繰り戻して還付の請求をすることができるようになります。
                   なお、欠損金の繰戻しによる法人税の還付を請求する場合には、所定の事項を記載した還付請求書を納税地の所轄税務署長に、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに提出する必要があります。
                   例えば、前事業年度の課税所得金額が800万円(税率22%として計算した法人税額176万円)で、当事業年度に欠損金額が500万円生じた場合の繰戻しによる還付額の計算は176万円×(500万円÷800万円)=110万円となり、この場合110万円の法人税額の繰戻し還付を受けることができることになります。


                  | 最新税務情報 | 11:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  平成21、22年中取得土地の特別控除制度
                  0
                     個人及び法人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地を、5年を超えて所有した後に譲渡した場合には、譲渡所得の金額から1,000万円が控除されます。
                     本特例は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等が対象とされます。取得期間についてはこのように2年間の制限がありますが、その取得をした土地等を譲渡する場合の譲渡の期間については、何ら制限はありませんので、取得時期及び所有期間その他の要件を満たせば、何十年後に譲渡する場合でも適用が可能と思われます。
                    | 最新税務情報 | 10:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    土地の長期譲渡所得の特別控除制度の創設
                    0
                      経済の減速により、土地取引が減少の傾向にあります。

                      そこで、土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を強力に推進し、

                      わが国経済全体を力強く浮揚させるため、土地を譲渡した場合の

                      譲渡所得につき1000万円を特別控除できる制度が創設されました。

                      具体的には、個人・法人が、平成21年1月1日から平成22年12月

                      31日までの間に取得した土地を5年を超える期間所有した後に譲渡

                      した場合には、その年中の譲渡所得につき1000万円を特別控除

                      できます。例えば、平成21年1月に4000万円で土地を購入し、

                      平成27年1月に5000万円で売却した場合、5000万円−4000

                      万円=1000万円が譲渡益になりますが、1000万円特別控除して

                      譲渡所得は0になり、課税されないことになります。

                      | 最新税務情報 | 23:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |