税理士法第一条

税理士は、税務に関する専門家として、
独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、
納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を
図ることを使命とする。

独立した公正な立場とは

元東京地方裁判所判事、
松沢智著「税理士の職務と責任」より

税理士は決して法律ではない、
国税庁長官の税務署職員に対する訓令である
「通達」に拘束されてはならない。
法の根底に正義があり、
正義に基づく法の解釈はそもそも条理、
常識を根本とすべきであるのが
法律家の一般通年であるから、
従って税理士は「通達」が
自ら公正な立場において常識に
反する確信すれば、果敢にその是正を求めて、
国税当局においてこれに応じなければ、
不服申し立てをして争っていくのが
法律家の任務なのである。
申告納税制度は、租税法に関する
第一次的解釈権を国民に与えている。
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宮崎一博税理士事務所

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相続に伴う各種名義変更手続きに必要な書類
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    ◎不動産(法務局)
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     印鑑証明書(相続人全員)
     除籍謄本
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     株主名義書換請求書
     株券
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    ◎自動車(陸運事務所)
     移転登録の申請書
     有効な自動車検査証記入申請書
     戸籍謄本(除籍者を含む)
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     相続人全員の同意書
     印鑑証明書
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    ◎預・貯金(銀行・郵便局)
     依頼書
     遺産分割協議書
     戸籍謄本(除籍者を含む)
     相続人全員の印鑑証明書
    | 相続情報 | 23:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    遺産分割協議書の作り方
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      相続が発生すると被相続人の財産は遺産分割協議が
      整うまで相続人全員の共有の状態になります。
      共有の状態では、被相続人名義の土地や建物を相続人名義に
      変更したり、被相続人名義の預金をおろすことはできません。

      遺産分割の協議は、必ず相続人全員で行います。
      一部の相続人だけで協議をして遺産を分割しても、
      それは無効となります。

      遺産は、相続人全員の合意があれば、自由に分割できます。
      法定相続分は、分割の1つの目安ではありますが、
      これに従う必要はありません。
      遺言がある場合でも、相続人間で協議したうえ、
      これと異なった遺産分割をしてもかまいません。

      協議がまとまったら、それを文書にします。
      遺産の中に不動産があるときは、
      不動産登記簿謄本の通りに記載します。

      協議書の末尾には全ての相続人の住所を記載し
      署名押印(実印)します。
      住所は印鑑証明書記載の通りとします。


      | 相続情報 | 22:24 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |