税理士法第一条

税理士は、税務に関する専門家として、
独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、
納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を
図ることを使命とする。

独立した公正な立場とは

元東京地方裁判所判事、
松沢智著「税理士の職務と責任」より

税理士は決して法律ではない、
国税庁長官の税務署職員に対する訓令である
「通達」に拘束されてはならない。
法の根底に正義があり、
正義に基づく法の解釈はそもそも条理、
常識を根本とすべきであるのが
法律家の一般通年であるから、
従って税理士は「通達」が
自ら公正な立場において常識に
反する確信すれば、果敢にその是正を求めて、
国税当局においてこれに応じなければ、
不服申し立てをして争っていくのが
法律家の任務なのである。
申告納税制度は、租税法に関する
第一次的解釈権を国民に与えている。
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宮崎一博税理士事務所

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中小企業経営革新支援制度
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    今日、商工会議所の中小企業振興部の方が事務所にこられ、
    経営革新計画承認申請支援事業の案内をされました。

    中小企業新事業活動促進法に基づき、
    鹿児島県知事に申請し承認を得ることで、
    下記のような支援措置を受けることがでるそうです。

     ・中小企業経営革新補助金制度
     ・政府系金融機関による低利融資制度
     ・各種税制措置
     ・信用保証協会による信用保証の特例
     ・高度化融資制度
     ・中小企業投資育成制度の特例
     ・小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
     ・特許料の減免措置
     ・新事業チャレンジ資金(県制度融資)

    鹿児島県のホームページに承認企業の事例集が掲載されています。

    http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/syoko/shien/jirei.html
    | 経営戦略 | 10:38 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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