税理士法第一条

税理士は、税務に関する専門家として、
独立した公正な立場において、
申告納税制度の理念にそって、
納税義務者の信頼にこたえ、
租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を
図ることを使命とする。

独立した公正な立場とは

元東京地方裁判所判事、
松沢智著「税理士の職務と責任」より

税理士は決して法律ではない、
国税庁長官の税務署職員に対する訓令である
「通達」に拘束されてはならない。
法の根底に正義があり、
正義に基づく法の解釈はそもそも条理、
常識を根本とすべきであるのが
法律家の一般通年であるから、
従って税理士は「通達」が
自ら公正な立場において常識に
反する確信すれば、果敢にその是正を求めて、
国税当局においてこれに応じなければ、
不服申し立てをして争っていくのが
法律家の任務なのである。
申告納税制度は、租税法に関する
第一次的解釈権を国民に与えている。
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宮崎一博税理士事務所

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帳簿書類の電子データによる保存
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     最近、財務ソフト・販売管理ソフト等が出回り、データの控えを出力しないで電子データで保存している会社が多いと聞いております。しかし、これは注意が必要です。紙ではなく電子データで保存するためには、所定の要件が必要です。その要件を下記に示します。チェックしてみてください。

    (1)対象になる帳簿書類

     ー己がコンピュータを使用して作成する仕訳帳、総勘定元帳、
      補助元帳などの帳簿
     ⊆己がコンピュウターを使用して作成する損益計算書、
      貸借対照表等の決算関係書類
     自己がコンピュウターを使用して作成した相手方に交付する
      請求書の控えなどの書類

    (2)保存要件

      帳簿書類を電子データによって保存する場合には、
      次の要件を満たしていることが必要です(電子帳簿保存法規則3)

     ‥纏劵如璽燭猟正・加除の履歴の確保
      一度コンピュータに記録したデータを訂正・削除した場合や
      入力漏れとなっていたデータを追加した場合には、
      その事実や内容を確認できるようなシステムを使用する
      必要があります。
     各帳簿間での記録事項の相互追跡可能性の確保
      電子データ保存を行う帳簿とその帳簿と関連する帳簿との間の
      記録の流れを相互に追跡できるようにしておくことが必要です。
     コンピュータ処理システムの開発関係書類等の備付け
      帳簿書類の作成に使用するコンピュータのシステム設計書を
      備え付けておくことが必要です。
     じ読可能装置の備付け等
      ディスプレイとプリンター等を備え付け、電子データを
      ディスプレイの画面と書面に速やかに出力できるように
      しておくことが必要です。
     ジ〆機能の確保
      帳簿書類の主要な記録項目を検索の条件として、
      条件を組み合わせて電子データの内容を検索できるように
      しておくことが必要です。

    (3)申請の手続き
     
      帳簿書類を電磁的記録によって保存しようとする場合には、
      納税地の所轄税務署長に対して、申請に係る帳簿書類の保存場所、
      備付・保存開始日、保存の要件を満たすための措置等所定の事項を
      記載した申請書に所定の書類を添付して提出し、
      税務署長の承認を受ける必要があります。
      (電子帳簿保存法4〜6、同規則5)
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